最新情報

【最終更新日:2015-12-26】

秋田市の検証に唖然の声続出！！

12月18日付けの「週刊アキタ」にこのような記事が載っておりました。以下はその記事より抜粋です。
何故だ！市の検証に唖然
外旭川のイオン複合型商業施設計画
村山　三五
　今週はイオンタウンによる秋田市外旭川開発への市の検証結果について、市民から寄稿があったのでご紹介する。
◇　　　　　◇
　11月27日の魁紙を読んで唖然とした。秋田市の効果検証結果「イオン、発展に寄与せず」であった。民間からの３００億円もの投資で、年間の経済効果が１４５０億円、約９２００人の雇用の創出を、どう検証して寄与せずと結論付けたのだろうか。イオンは日本有数のシンクタンクに依頼して検証したのだから、秋田市もしかるべき公平な機関に依頼をして、市民・県民の納得のいく効果検証をするべきだろう。
　秋田市のメインでもある中心市街地の「エリアなかいち」は、１３５億円もの国・県・市の税金を投入して造られたが、出店している方々に聞くと、ますます悪化の一途にあるようだ。
　秋田市長はこのコンパクトシティ構想の中心市街地の整備を金科玉条としているが、「エリアなかいち」の現状を見れば、概念だけで消費者のニーズと現実を無視した構想であるとはっきり答えが出ているのに、秋田市長には反省もない。もともと知事も言うように「コンパクトシティとイオンの構想とは次元の違う話である」ことに気がついていない。このイオン構想を経済活性化につなげようと何故考えないのか。当初よりの反対を貫こうとする悪意の作文と言わざるをえない。
　イオンの構想は税金投入で行う事業ではない。その上、県内事業者の参画を大いに歓迎していると聞く。また、単にショッピングモールだけでなく、様々な施設が入るテーマパークとなることから、海外・県外からのお客様もターゲットにしている。そのため、各市町村の観光・物産等のナビゲートなど、秋田県にとってのプラス要素が多く盛り込まれている。それなのに何故、市長は一方的に反対するのか、真意が解らない。
　先日、全国知事会議の席上、安倍首相は「財政面、規制緩和」など施策を総動員して地方を支援するとコメントしている。今こそ、チャンスである。
　外旭川地区には大型病院が２カ所、しかも周辺の人口密度が高いことからして、市街化調整区域の解除を考えてしかるべきである。反対している方々は中央街区の衰退を心配しているようだが、人口減少が進めば、このままでも商店街が立ち行かなくなることは明白だ。雇用創出、県外・海外からの人の誘導を、全県民挙げて取り組むべきである。そして、何より、地域の生活者や若者の将来のために、今こそ皆で立ち上がる時であると思う。
　このような民間による大規模事業開発は、今後、秋田では出現する可能性は低く、「千載一遇」のチャンスであり、行政・会議所は地元事業者がより良い条件で参画できるようバックアップしてやるべきではないか。
　また、現時点では秋田市にこの計画に勝る代替案があるとは思えない。未来の子供たちが秋田で就職し生活が出来る環境を整えることが今の秋田市長に求められている。
　秋田市議会としても将来の秋田市を見据えて大いに論議していただき、より良い結果を導き出していただきたいと思う。
（元佐々木喜久治後援会事務局長／秋田市在住）